物流は、経済や社会を支える重要なインフラです。しかし、昨今の物流業界では2024年問題による利益減少や物流資産の限界、人材不足など多くの課題が挙げられています。特に、トラックドライバーや倉庫・物流センターにおける人材不足は喫緊の課題であり、マテハンによる自動化やロボットの導入による省人化によって課題解決を図ろうとしているのが現状です。
■この記事でわかること
- 物流拠点の最適化が必要な理由
- 物流拠点の最適化の方法
- 物流拠点の最適化のポイント
そうしたなか、物流拠点の最適化がこれらの課題を解決に導く糸口として注目されています。この記事では、物流拠点を最適化するための2つの考え方とポイントを詳しく解説します。
目次
物流拠点の最適化が必要とされる理由
物流拠点の最適化とは、物流倉庫や配送センターといった各物流拠点の立地・組み合わせを最適化し、物流ネットワークの効率化を図ることです。こうした考え方が求められるようになった大きな理由として、物流の2024年問題があります。
2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働に規制がかけられることとなりました。これによりトラックドライバーの収入減少が懸念されており、人材不足に拍車がかかる可能性もあります。また、ドライバーの労働時間が短くなることで物を運べなくなることも考えられるでしょう。
労働力や輸送手段などの物流資産の不足といった課題に対し、解決の糸口となりうるのが物流拠点の最適化です。2024年問題の解決策として注目されている中継輸送や共同配送の視点からも、物流拠点の最適化は重要な意味を持つといえるでしょう。
日々の物流業務の効率化を図るため
物流業界はすでに人的労働力や物流資産の不足で限界を迎えている状況であり、生産性の向上と効率化が必須です。このため物流拠点の最適化を行い、サプライチェーンや輸送ネットワークの最適化を目指す必要があります。
物流拠点の最適化を実現することには、以下のようなメリットが期待できるでしょう。
- 輸送コストの削減
- 業務の効率化
- 災害時のリスク軽減
- 輸配送のリードタイム(所要時間)短縮化とサービス品質の向上
物流拠点の最適化により物流コストの削減や輸配送のリードタイム(所要時間)短縮ができれば、最終的には顧客満足度の向上にもつながります。そのためには生産地や工場、輸出入を行う際に利用する港・空港、消費地などに近い場所へ物流拠点を設置することが求められるでしょう。
2024年問題への対応が必要になるため
働き方改革法案により、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されることが決定し、2024年4月1日から施行となります。加えて、厚生労働省による「改善基準告示」によって、トラックドライバーの拘束時間をはじめとした労働環境の改善が強化されることになりました。
こうした施策によって、日本は物流の停滞が懸念される、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しています。残業が規制されることによる収入の減少や、ハードな労働環境に対する消極的なイメージから、トラックドライバーの数は不足状態にあります。さらにドライバーの高齢化による自然減や若年層がトラックドライバーになりたがらないことによっても、今後の見通しは厳しい状況といえるでしょう。
トラックドライバーやトラックの稼働台数の減少、長時間労働の制限によって、従来の長距離輸送は今後一層困難になりかねません。このことから、トラックの運行時間を基準とした新たな輸送網の再構築が必要となっています。
これらの課題に対する解決策が、共同配送や中継輸送、共同配送です。中継輸送とは、出発地と到着地の中間地点で荷物を引き継ぐ輸送形態であり、長距離輸送ドライバーの拘束時間を軽減します。
共同配送や中継輸送、共同配送を円滑に進めるためには、物流拠点の集約が有効です。また、季節ごとの需要変化に合わせて他社との倉庫の相互利用が増加する可能性もある点でも、物流拠点の最適化が求められています。
今後、物流業界においては、人的リソースの供給課題を起点として物流拠点の最適化を考える必要があるでしょう。
物流拠点最適化の2つの考え方
物流拠点の最適化を行う際の考え方には、集約型と分散型の2つがあります。物流の効率の視点でいえば、ある程度集約されているほうが望ましいでしょう。
しかし、集約型と分散型のどちらが適しているのかは、会社の経営の方向性によっても異なります。例えば全国的に拠点を広げていきたい場合などは、分散型の形態になるでしょう。
集約型
集約型とは、物流拠点を1ヵ所に集約する形式です。または「同じ市内に拠点を置くなど、近いエリアに集約する」という形で採用されます。
集約型の第一のメリットが、入出庫や在庫管理を一元化できるという点です。コスト削減や物流拠点運営の効率化を実現できるだけでなく、配送エリア内の最適な立地を拠点とした場合、配送効率の向上も期待できます。
一方、配送エリアが広い場合は輸送距離が長くなるため、配送コストや配送時間も増加しやすいのがデメリットです。また、災害によって拠点が稼働しなくなれば、物流も同時にストップするリスクがあります。
分散型
分散型は、物流拠点を複数に分散して設置する形式です。配送のゴール近辺に物流拠点を配置することで、配送効率を高める効果が期待できます。
また、分散型は複数拠点に在庫を配置し配送を行うことによって、リスク分散が可能です。 集約型は災害などで拠点が被災した場合、物流がストップするリスクがありますが、分散型ではそうしたリスクを回避できます。
ただし、在庫が分散することによって在庫管理の工数やコストも増加しやすいのが分散型のデメリットです。当然ながら拠点数分の人件費も発生します。加えて、拠点間で在庫を転送したり在庫偏在を調整したりする転送輸送や横持ち輸送も発生する場合があるでしょう。
集約型と分散型には各々メリットとデメリットが存在します。管理工数や輸送コスト、リスク分散についてはトレードオフ(何かを得たら何かを失う関係性)になりがちなため、各々の会社で最適な方法を見つけると良いでしょう。
物流拠点最適化のポイントとは
物流拠点の最適化を目指すうえでは、以下3つのポイントが重要になります。
- 拠点の選定
- 拠点の数と規模の調整
- 設計のシミュレーション
順に詳しく解説します。
拠点・立地を選定する
物流拠点の目的に合わせて、複数の視点から立地を選定するとよいでしょう。拠点・立地の選定時に考慮したいポイントとしては、以下が挙げられます。
- 地理的要素
- 高速道路などインフラの整備状況
- 貨物の需要地域へのアクセス
- リードタイムの短縮率
- 法規制や税制
まず地理的要素として、本州なのか、北海道や四国、九州なのかといったマクロな視点があります。港湾や空港に近い立地が望ましい場合、さらに地域を絞り込むことが可能です。
続いて、インフラ面にも着目しましょう。港や空港はもちろんのこと、高速道路のインターチェンジとの近さなど、輸送時のアクセスの利便性に関わります。また、一般道のなかには、重量制限によってトレーラーが走行できない道路もあるので、周辺の交通状況についてしっかりと確認しておきましょう。
あわせて、荷物や商品などの需要地域へのアクセスも確認しておかなければなりません。アクセスの良し悪しは、納品のリードタイム短縮にも直結するポイントです。
加えて、拠点の立地場所が何らかの法規制の対象地域に該当していないか、危険品などを保管できる地域なのかも確認が必要になります。これらは、物流拠点が保有すべき機能に関わるポイントです。
さらに「いつ、どこに、どのくらいの量を配送するか」といったサービスの軸も考慮してみてください。物流拠点の配置エリアでカバーできる顧客数と、それらに対応する物流倉庫の規模をふまえて、拠点となる場所を探す必要があります。特定の商品のみしか扱わない場合には、その商材の工場の近くに倉庫を設置するのも一案です。
拠点数と規模を調整する
物流拠点最適化の方法は、必ずしも一つではありません。既存の物流ネットワークと目的をすり合わせ、以下のような複数の選択肢から最適な方法を選択し、拠点の数と規模の最適化を目指すとよいでしょう。
- 物流拠点の統合や廃止
- 物流拠点の移転
- 物流拠点の新設・分散
- 物流拠点のエリアの再編
また、2024年問題への対策として共同配送・中継輸送の視点も加味して拠点数・規模を調整することをおすすめします。長距離輸送における中継輸送では、出発地と到着地の中間地点へ、顧客となる消費者や貨物量に対応した拠点を設置することが必要です。
拠点設計のシミュレーションを行う
拠点設計にあたっては、顧客の分布やリードタイム、配送料などのデータを収集したうえで、入念にシミュレーションを行うことが大切です。集約型にする場合と分散型する場合で、それぞれの拠点に求められる業務や機能の分担についても整理を行います。
納品先となる顧客分布についても分析が必要となるでしょう。候補地域を洗い出したら、課題と目的をふまえたうえでシミュレーションを行います。
候補地が絞れた場合、次は拠点数・規模の比較検討を重ね、どのような形で拠点を置くのが最適なのか吟味してください。上記でも触れたとおり、新たな拠点の設置や既存の拠点廃止のほか、既存の拠点の分散や統廃合についても視野に入れましょう。
シミュレーションによって最適な拠点・立地が選定されたとしても、後々の市場環境や事業環境の変化によって、変更が必要になる場合もあります。環境変化に対して柔軟な対応ができるかも考えておくと良いでしょう。
まとめ
物流拠点の最適化は、輸送量の多さに対する物流資産の不足を解決するとともに、2024年問題の課題解決に導くためにも重要な取り組みです。物流拠点の設置方法には集約型と分散型があります。両者の特徴をふまえて、自社の方向性に適した方法を検討するとよいでしょう。
また、物流拠点最適化を目指す際には、拠点の立地や拠点数・規模を慎重に選定しなければなりません。必要なデータを収集したうえで、自社の課題と目的に合わせて入念にシミュレーションを行うことをおすすめします。
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