通関代行業者に委託した際の手数料はどれくらい？通関にかかる費用を丁寧に解説

通関業務は煩雑なため、自社で行うよりも通関代行業者に委託する場合が多いです。その際にどれぐらいの費用がかかるのか気になる人も多いかもしれません。

本記事では通関代行業者に委託した際の手数料や内訳、かかる費用を紹介します。通関代行を考えている方やどれぐらいの手数料がかかるのか気になる人は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、通関については下記の記事でも詳しく解説しています。

通関手続きにかかる費用・手数料

ここでは通関手続きにかかる費用を紹介します。

通関代行業者が輸出入者の代理として通関手続きを行う場合、かかった料金を提示するよう、通関業法にて義務付けられています。また、料金の上限が設定されているため、最高金額を提示する通関代行業者がほとんどです。

まずは通関手続きにかかる項目と最高金額を知っておくと費用の目安がわかります。それぞれの項目について詳しくみていきましょう。

輸入通関料

輸入通関料は、業者に通関手続きを依頼する際に必要な手数料で、輸入申告料とも言います。通関手続きの内容としては、輸出者が発行する書類のチェック、関税や消費税の算出、税関への申告などがあげられます。

輸入通関料は、1件あたりの課税価格（商品価格）が201,000円以上か、未満かによって金額が異なるため注意しましょう。また、1件ごとに輸入申告書が必要になります。

詳細な金額は下記の通りです。

201,000円以上の場合は、大型貨物として扱われ、1件あたりの金額が11,800円となります。一方、201,000円以下であれば少額貨物として扱われ、かかる手数料は8,600円です。

なお、上記はかつて輸入申告にかかる最高金額として定められていた上限額です。この上限は、2018年10月の法改正によって撤廃されていますが、現在でもそのままの費用で対応している会社がほとんどと言えます。

輸入申告書1枚に記載できる品目の数は次の通りです。

輸入取扱料

輸入取扱料とは、重量を問わず通関申告一件あたりに必要な手数料です。金額は10,000～30,000円程度と業者によってばらつきが生じやすく、取引量や実績によっても変動します。

主な代行費用は先ほどの「輸入通関料」と「輸入取扱料」の2つですが、あくまでも業者に通関手続きを依頼する際に必要なものに過ぎません。通関手続き全体でかかる費用や手数料はほかにもあります。

税関検査料

税関検査料とは、税関検査の際に必須となる通関代行業者やフォワーダーの立会費用のことです。1件あたり5,000～10,000円程度が料金相場となります。

また、検査内容に応じて立会い以外の業務が発生した場合は、次の費用がかかる場合があります。

• 貨物を開封や修復した場合の作業料
• 検査場まで貨物を持ち込む運搬料
• コンテナヤードや倉庫から搬出入する際のシフト料

詳細な金額は荷物の大きさや個数、検査内容によって異なりますが、約2万〜10万円が目安となるでしょう。なお、これらの費用の請求は税関ではなく、通関代行業者によって請求されます。

場合によっては予想外の出費になることも考えられるため、事前に費用を想定しておくと安心です。

その他の手数料

その他、蔵置期間に関する申請や輸入許可前貨物引取申請など、状況に応じて手数料が必要になります。ここではその一部をご紹介します。

蔵置期間に関する申請

貨物を管理する場合、搬入から3ヶ月間を超えると申請が必要になります。3ヶ月以上になる場合は次の申請が必要となります。いずれも費用は1件あたり7,000円ほどです。

• 保税蔵置場 蔵入申請
• 保税工場 移入申請
• 総合保税地域 総保入申請

また、輸入貨物は外国貨物の扱いになるため、保税地域での保管が原則です。保税地域には、いくつか種類があり、それぞれ機能や蔵置期間、手続きの方法が異なります。

• 指定保税地域
• 保税蔵置場
• 保税工場
• 保税展示場
• 総合保税地域

輸入許可前貨物引取申請

輸入貨物を国内で引き取るためには、輸入の許可が必要です。

ただし、貴重品のような引き取りを急ぐ場合や、展示場への出品で時間の制約があるケースなど特別な事情もあるでしょう。その際、輸入許可前引取制度を活用すれば輸入許可前に貨物の引き取りが可能です。

輸入許可前貨物引取申請では、輸入申告をした後、関税額に相当する担保の提供と税関長による承認を受ける必要があります。申請時には1件あたり5,100 円の手数料がかかります。

通関以外に輸出入を行うにあたって必要となる費用

輸出入には通関以外にも関税や消費税、配送費用といったその他の費用も必要です。ここではそれぞれの費用を紹介します。

関税・消費税

輸入時には消費税と関税が課されるため、その分の費用がかかります。課税される関税率は商品総額が20万以上か未満かで分けられます。通関代行業者では、こういった関税・消費税の計算も代行してくれます。

■201,000円未満の場合
20万円未満の場合は少額輸入貨物の扱いになるため、一般の関税率ではなく簡易税率が適用されます。品目の分類は一般税率より少なめです。

なお、簡易税率のほうが一般税率よりも低いことがほとんどですが、品目によっては一般税率のほうが簡易税率よりも低い場合もあります。その際は一般税率を選ぶことも可能です。

■201,000円以上の場合
20万円以上の場合は、一般の税率が適用されます。数千ある品目の分類から、それぞれの税率を適用するため、適切な関税率の確認や計算に手間がかかりやすいです。

他法令申請にかかる費用

商品によっては輸出入するにあたって、申請書類が必要なものもあります。たとえば食品の輸出入には食品届の提出が必要です。食品届を行わない食品は、原則営業上の利用や販売ができないため、手続きは必須となります。

費用は1件あたり5,000～10,000円程度と業者によって差があるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。また、その他の他法令申請についてもフォワーダーや申請書類によって異なり、あらかじめ確認しておくと安心です。

貨物の配送費用

通関手続きが完了し、保税倉庫から各納品先へ国内配送する際にも費用が発生します。通関代行業者によっては、物流会社と提携している場合もあるため、必要に応じて混載便やトラックチャーターなど幅広い手段での配送依頼が可能です。

自社でトラックを用意すれば、よりリーズナブルな運送ができます。しかし、引き受け時のデリバリーオーダー等の処理などを踏まえると、業者に依頼したほうが手間をかかけずに配送できるでしょう。

まとめ

通関手続きを行う際には、輸入通関料や輸入取扱料を始めとする各種費用だけでなく手続きの手間がかかります。ただし、通関代行業者に依頼すれば、通関の手続きや関税・消費税の計算、輸送の手配の負担が減らせます。

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