通販市場が急拡大しており、現在宅配便が社会問題になっているのですが、浜松委托運送も通販市場が急拡大している点、宅配便が社会問題になっていることを肌身で感じております。
簡単ですが、現在（2018年3月）の宅配便各社の状況を紹介させて頂きます。
ヤマト運輸は各報道でご紹介のとおり宅配荷物の総量規制を行なっております。ヤマト宅配便の総量規制というのは一般の荷物（コンビニ、ヤマトの集荷センター等に持ち込む一般の荷物）を対象にしているのではなく、大口の通販顧客や弊社のような物流センターを対象にある程度数量を持った特約運賃が対象となっております。その結果、ヤマト運輸は1,100社との料金交渉はほぼ妥結し、400社を超える顧客が離れたとの報道です。この中には一番の大口であるアマゾンも入っており2018年1月から値上げが実施されているとの報道です。このヤマトの動きがきっかけで運送業界はかつてないほど人手不足になっているといっても過言ではありません。このヤマトの値上げは値上げを原資にトラックドライバーの給与面の改善する動きであり、ヤマト以外の運送会社や引越し会社からもトラックドライバーがヤマトへ流れ、ヤマト以外の会社にとってはトラックドライバー不足を更に加速している傾向があります。
今回、ヤマトとの交渉が決裂した400社を超える荷物のはけ口は宅配便を行なっている日本郵便がメインであるといわれております。
一方で宅配便業界のシェア構造を見てみますとヤマト、佐川、日本郵便で90％を超えますが、ヤマトの47％、佐川の32％と比較すると日本郵便は14％と比較的シェアは低い数字です。
平成27年度 宅配便（トラック）取扱個数（国土交通省調べ）
日本郵便はこれまで比較的宅配便を受け入れるキャパシティは余裕があるといわれてきておりましたが、宅配便シェアの絶対数を見て分かるように日本郵便はヤマトの1／3以下です。当然ながらヤマトから日本郵便へ一気に荷物が移ったことで、日本郵便のキャパシティも一気に余裕がなくなり、2017年の12月に大阪や一部の地域で遅配が出たとの報道もでております。
こういった状況の中2018年を迎え、ヤマトのみならず佐川急便、日本郵便3社そろって新しい通販宅配便の荷物を増やすことに対し非常に慎重な姿勢となっております。特に配達における積載効率が悪い大型の荷物、宅配便で女性が扱えないような重量物、季節波動が大きい荷物に関しては懸念される傾向が強いです。この宅配便問題にはヤマトのみならず、トラック運送業界自体が慢性的な高齢化と人手不足で各社苦慮している背景があります、非常に根が深く、今後大きな不景気がおこり日本全体の消費自体が落ち込みトラックが余るようなことがなければ簡単に解決されるような問題ではないと考えられており、この問題が解決されるには数年かかると考えております。
さてこういった宅配便コストが上がる中、今回は通販における通販の受け取り方法と総量値上げの意識調査について面白いデータを見つけましたのでご紹介させて頂ければと思います。
対象は首都圏在住の20歳～69歳男女で、かつ最近一年間で1回以上通販ネットショッピングをし宅配が必要な商品を購入した人男女各250名の計500名となっております。
１．通販・ネットショッピング（宅配購入）の商品を受け取ったことのある場所
当然ながら『自宅で自分が受け取る』が全体の９５．２％と最も高く、続いて『自宅で同居人が受け取る』が７１．８％、『自宅の宅配ボックスで受け取る』が２２．２％と続いております。
自宅以外の場所では『コンビニエンスストアなどの店舗で受け取る』が１８．２％と高く、有職者においては男女ともに2割を超えています。
自宅以外で受け取る理由については『受け取れなかった場合、再配達を依頼するのが面倒である』が５３．２％で次に『自宅に不在で受け取れない事が多い』が４９．２％、『自宅で受け取るよりも便利』が３０．６％と続きます。
２．配達の時間指定サービスと希望する時間帯
配達の時間指定サービスをどの程度利用しているか尋ねると「時間指定が利用可な場合は、必ず指定する」と回答したのが全体の４４．２％にもなりました。
「場合によっては時間指定する」が３７．６％と、時間指定のサービスが可能な場合約８割の人が利用している事がわかります。
時間指定サービスの利用者に希望する時間帯を尋ねたところ、平日は２０時台にピークがあります。
これは、有職者が帰宅した後に自分で荷物が受取れる時間帯に集中すると思われます。
休日は１０時台と１９時台の２回ピークがありました。
３、配達業者の対応（値上げや配達時間の制限）について
配達業者が送料の値上げや指定可能な配達時間帯の制限に向けて動いていることを知っているかと尋ねると、全体の８２.２％の人が「確かに知っている」との回答がありました。
「言われてみればそんな気がする」2つの回答を合わせると、ほとんどの利用者が知っていて、６０代男性と５０代女性は「まったく知らない」が0％の事からも認知率が非常に高い事がわかります。
上記の配達業者の対応を知って、意識や行動に変化があったか（認知者のみ）
と尋ねると、全体の３９．３％の利用者が「仕方がないと思った」と回答しました。
「再配達を依頼するのが後ろめたく感じるようになった」との回答が１９．３％と、配達業者に同情的であることがわかります。
ある調査では、「お風呂に入っていた」５４．９％「トイレに入っていた」４６．３％「メイクをしていないから・パジャマだから出られない」３０．５％などの理由から在宅していたが受取れず再配達を依頼する事も多いようです。
４.送料の値上げ・配達方法に対する意識
送料値上げ・配達方法に対する意識を尋ねると、「送料はお店側の努力で無料にすべきである」は、「とてもあてはまる」が全体の１８．０％、「ややあてはまる」の回答は２７．４％と半数近くが「あてはまる」との回答がありました。
一方、「便利な配達方法や細かい配達時間の指定ができるなら送料が高くなってもよい」は「あまりあてはまらない」が２２．４％「まったくあてはまらない」が１５．４％と、否定的な回答が多いです。
「送料が値上がりするのはやむを得ない」は「とてもあてはまる」が全体の９．４％と低いが「ややあてはまる」が４３．８％と「あてはまる」と思う利用者は全体の半数にもなります。消極的ではあるものの、現状を考えれば値上げは仕方がないと受け入れている消費者も多いようです。
仮に送料が値上がりした場合、「実際の店舗で買うことが増える」と「まとめ買いをするようになる」では、「まとめ買い」のほうが「あてはまる」の回答が多かったです。
実際店舗に足を運ぶには電車代・食事代と、商品以外に余計な出費がかかってしまいます。
つい目的以外の物を購入してしまう、重い商品は大量に買えない等の事を考えると納得がいきます。
ネットショッピングが拡大し続ける現代において、運送業界のニュースは自然と消費者の耳に届いています。値上げは仕方がない事だと受け止めつつある中で、何とかして送料が安くならないかと考えている事からも、消費者にとって「送料無料」は実に魅力的な言葉です。ここ数年、送料無料や翌日配達の優れたサービスの中通販市場が急拡大した為、消費者としては翌日商品が着いて当たり前、送料無料があたり前となっている事が通販市場の今後の課題かもしれません。
弊社としても宅配便料金の値上げがきっかけとなり多くのお客様からの声を頂いておりますが、既存の料金では採算ベースに合わないといった声も非常に多く聞かれております。では今後通販市場が縮小していくのか？という事を考えると、間違いなく今後も通販市場は拡大していくのは間違いないかとおもいます。
物流コストについて見直しをしているお客様は是非浜松委托運送までお問い合わせ頂ければとおもいます。
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