物流倉庫サービスに関する事ならお任せください！【浜松委托運送株式会社】

１月１５日、日本経済新聞の一面で楽天と日本郵便が連携し通販向けの受け取りロッカーを郵便局に設置するというニュースがありました。

弊社では通販物流を取り扱うにあたって非常にこの要望は強いのではないかと注目しているサービスになります。

現在の通販における配送サービスについて要望は多様化してますが、日本通信販売協会（JADMA)が２０１３年に行った配送に対する消費者意識調査において、『配送サービスへの要望』といった調査において、『配達時間の指定』が６８％、『配達日指定』が６２％と日時の指定が多いのに対し、『当日配送』は４％『翌日配送』が９％と非常に低い統計データが存在します。

ちなみに『配送会社からのお届け通知サービス』は２０％、『代引き』が９％、コンビニ受け取りが４％、ギフト包装が４％となっております。

つまり、サービスとして通信販売のAmazonをはじめとし、配送納期短縮サービスに非常に焦点がどの会社もいっているのですが、消費者としては『いつ購買した商品が受け取れるか明確にしたい』、『急がないから約束した日時に届けて欲しい』というユーザーが多数いるということが言えます。

今回の日本郵便の通販向けの受け取りロッカーは、渋谷・世田谷の郵便局など、約３０カ所に設置されるようです。通販利用者は、購入商品を近くの郵便局で自由な時間に受け取れるようになります。

物流倉庫会社として発送代行業務を行うにあたり、昨今配送会社の営業所止め、コンビに受け取り、店舗受け取り、郵便局止めの需要が非常に増えているのではないかと感じております。言い換えますと、仕事等で昼間不在な時間が多い消費者の割合が増えており、必然的に自宅以外の場所で商品を受け取る要望が増えているのではないかと想像しております。このサービスは最近始まった新しいサービスの為、消費者が知らなかった為今後さらに需要は伸びていく可能性が高いと考えております。

配送会社にとってコスト圧迫の大きな理由のひとつは再配達である事実はありますので、再配送を行わず、消費者が決められた場所に商品をとりにきてくれるこのようなサービスは配送会社にとって顧客満足度もあがる一石二鳥のサービスであります。

弊社としても今後も通販物流におけるサービスの要望等には注視し、よりよいサービスを展開していく予定です。

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